
累計相談実績
353 社

支援実績
200 社

公益法人関連実務
12 年

制度支援歴
6 年

講座・スクール事業の支援成功率
97 %以上

制度適合外としてご案内できなかった案件
153 社
事業・サービス内容
サービス概要
公益法人制度を活用した、事業構造の見直し支援
公益法人は、一定の条件を満たすことで事業で得た利益に税金がかからない特別な法人形態です。
私たちは、その条件に合うかどうかを確認し、合う場合のみ、設立と運営をサポートしています。
短期的な節税や、法律の抜け道を使う方法ではありません。
制度に基づき、継続的に運営できる形を設計します。
対象企業・業界

ビジネス系・専門スキル系スクール

教育・人材育成・研修事業

コーチング・コンサルティング事業

オンライン講座・会員制学習サービス

資格・専門知識を提供する教育事業
解決できる課題
このような課題を抱える企業様に対応しています
利益は出ているのに、
手元にお金が残らない
売上や利益は安定している一方で、税金や固定費の負担が大きく、事業を続けるほど資金が目減りしていると感じている。
今の法人形態が、
事業内容に合っていない
教育・知識提供を中心とした事業にもかかわらず、一般的な営利法人のまま運営していることに違和感がある。
しかし、他にどんな選択肢があるのか分からない。
制度の話を聞いても
「本当に大丈夫か」判断できない
公益法人や非営利の話を耳にすることはあるが、
自社が対象になるのか、リスクはないのか判断できない。
誰に相談すればいいのかも分からない。
設立から運営まで、専門家が伴走支援
公益法人立ち上げのご相談はこちら
選ばれる理由
制度の可否を、最初に正直にお伝えします
公益法人制度は、すべての事業が対象になるわけではありません。
私たちはまず、事業内容・運営実態を確認し、
対象外の場合はその時点でお伝えします。
設立だけで終わらない、運営まで見据えた支援
公益法人は「作って終わり」ではなく、
継続的な運営と管理が重要です。
設立後の運営・税務の考え方まで含めて支援します。
講座・スクール事業に特化した実務経験
教育・知識提供を主軸とする事業には、
特有の運営ポイントがあります。
講座・スクール事業に特化した支援経験をもとに対応します。
※短期的な節税のみを目的としたご相談はお受けしていません。
導入までの流れ
まずは、現在の事業内容や運営状況をお伺いし、
公益法人制度の対象となるかを確認します。
対象外の場合は、この段階で正直にお伝えします。
適合が見込める場合のみ、
現状の課題や今後の方針を整理し、
公益法人という選択肢が適切かを一緒に確認します。
公益性・収支・運営体制を踏まえ、
無理のない事業構造・運営方法を設計します。
制度に沿った形で、実務レベルまで落とし込みます。
必要な書類の整理や、設立・申請に関わる手続きを
実務面からサポートします。
行政対応についても、進め方を丁寧にご案内します。
設立後も、制度に沿った運営ができるよう、
運営・管理・税務の考え方について継続的にフォローします。
「作って終わり」にはしません。
設立から運営まで、専門家が伴走支援
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専門家チームの紹介

ネクスパート法律事務所
代表弁護士 寺垣 俊介
これまで、多数の企業や法人の立ち上げに携わってきました。
私自身も、複数の一般社団法人で理事や監事を務めているため、そこで得た知見をもとに、サポートさせていただきます。
プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股 知裕
IT・インターネット法務や、新規事業の立ち上げ・適法化支援に注力しています。
中長期的な視点から、ビジネスモデルの精査やガバナンス構築を行い、事業の円滑な成長を戦略的にサポートすることを目指しています。


司法書士法人サインポスト
代表社員 藤嶌 寛和
これまで約10,000社の
会社法人登記を手掛けてきました。
法律手続の面から適法に
サポートさせていただきます。
実績・導入事例
貿易輸入講座
利益追求だけの経営に
限界を感じていた
公益法人
収益を業界の発展と
社会へ還元

当初は疑いというか、そんな制度は名前も聞いたことがなかったのです。税理士に聞いても「よくわからない」と言われてしまって困りました。
ですが、公益法人に詳しい税理士を紹介してもらい、詳しく調べてみると本当にこんな制度があるんだとびっくりしました。
2期目を終えて法人税0%の恩恵を受け、従業員へも給与で還元でき、嬉しい限りです。
手話教室
事業拡大に伴う
運営コストの悩み
公益法人
生徒へ還元できる
「教育機関」へ

ここまでビジネスとして大きくなるとは思っていなかった教室なので、教育が大きくなるにつれ、より多くの生徒さんを受け入れる体制づくりや設備投資が必要になりました。
それで何か方法はないかと探しているときに、公益法人の話を知りました。今後も長く生徒さんに教え続けるために、運営コストを抑え、教育の質を高められる公益法人として再スタートしました。
ビジネス講座
営利目的だけの
ビジネスに限界を感じ
公益法人
社会課題を解決する
「ソーシャルビジネス」へ

これまでも一般社団法人や一般財団法人、NPO法人や海外法人などありとあらゆる法人形態を検討しましたが、私の理想とする「利益を社会に循環させる仕組み」が実現できる方法は公益法人でした。
ですがどれも一長一短があり、決断できずにいたのですが公益法人は私の理想通りのビジネスの仕組みが実現できる方法をやっと探し当てたという実感があります。
海外移住や事業投資に頭を悩ませることなく、日本国内で堂々と社会貢献活動に専念できるようになり、大きな安心につながりました。
スピリチュアル講座
利益の使い道と
事業の透明性に悩み
公益法人
質の高いケアを提供する
「非営利型」運営へ

占いやスピ系、潜在意識開発の講座を運営しているのですが、経費が掛からない分、生まれた収益をどう正しく事業に再投資するか悩んでいました。
無理な経費計上をするのではなく、今は必要な事業資金としてプールし、相談者様へのサービス向上に充てられるようになり、経営が健全化しました。
設立から運営まで、専門家が伴走支援
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代表紹介
ごあいさつ

ご覧いただき、ありがとうございます。
私はこれまで、講座・スクール事業をはじめとする
教育・知識提供を軸とした事業を行う法人経営者の方々と
数多く向き合ってきました。
その中で、強く感じてきた違和感があります。
それは、事業内容そのものは社会性が高く、価値を生み続けているにもかかわらず、
組織の形が合っていないために、運営が苦しくなっているケースが非常に多いということです。
公益法人という仕組みは、
「税金を減らすための制度」ではありません。
本来は、公益性のある事業を、長く安定して続けるために用意された組織形態です。
しかし現実には、
・自社が対象になるのか分からない
・制度の話が難しく、判断できない
・誰に相談すればよいのか分からない
といった理由から、正しく検討されないまま選択肢から外されていることも少なくありません。
私たちは、
公益法人制度を「売る」ことを目的としていません。
まずは事業内容や運営実態を丁寧に確認し、
制度に合わない場合は、その時点で正直にお伝えします。
一時的な対策ではなく、
5年後・10年後も安心して事業を続けられる形を整えること。
そのための選択肢の一つとして、
公益法人という組織形態を、正しく・現実的に検討できる環境を作りたい。
その思いから、この事業に取り組んでいます。
経営判断に迷われた際、
「一度、落ち着いて相談できる場所」として、
我々を思い出していただければ幸いです。
一般社団法人 公益法人総合研究所
代表理事 佐藤友和
会社概要・法人情報
| 法人名 | 一般社団法人 公益法人総合研究所 |
|---|---|
| 代表理事 | 佐藤友和 |
| 郵便番号 | 〒150-0001 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神官前6丁目23番4号桑野ビル2階 |
| 電話 | 03-6822-2078 |
| info@nonprofitacademy.jp |