一般社団法人で相続税対策｜なぜ選ばれるのか、その仕組みを徹底解説

資産を持つ経営者にとって、相続税は避けて通れない課題です。財産が大きくなるほど税率は上がり、最高税率の帯では課税価格の半分以上が税として持っていかれます。しかも相続税は現金納付が原則であり、資産の大半が不動産や自社株といったオーナーは、納税資金の確保という別の難題にも直面します。

こうした相続の悩みに対して、たびたび名前が挙がるのが一般社団法人です。「一般社団法人を使えば相続税がかからない」という話を聞いたことがある方もいるでしょう。

なぜ一般社団法人が相続税対策になるのか｜核心の仕組み

株式会社との決定的な違い

株式会社を考えてみます。オーナーが会社に資産を移しても、オーナーの手元には自社株が残ります。会社の純資産が増えれば株価も上がり、その株式はオーナーの相続財産として、相続のたびに評価され、課税されます。資産管理会社を使っても、株式という形で財産は残り続け、次の世代へ承継するたびに相続税が発生します。

一方、一般社団法人には出資持分という概念が存在しません。設立時に財産を拠出しても、それに対する持分は生じず、社員も理事も法人の財産に対する所有権を持ちません。誰のものでもない状態で、財産は法人に帰属します。

「承継すべき財産」が存在しない

この構造がもたらす帰結は明快です。一般社団法人に資産を移し、オーナーが理事としてその法人を運営していた場合、オーナーが亡くなっても、相続すべき持分が存在しません。

法人はそのまま存続し、後継者が新たに理事に就任して運営を引き継ぐ。財産は法人に留まり続け、世代交代のたびに課税される、ということが起きません。株式会社では避けられない「承継のたびの相続税」を、構造的に回避できる。これが、一般社団法人が相続税対策として語られてきた核心です。

正確に言えば、「相続税がかからない」のではなく、「相続によって承継される財産という形をとらない」というのが本質です。財産の器を、相続の対象にならない形に変える。ここに一般社団法人の独自性があります。

この発想は、相続対策の常識を一つ超えています。一般的な相続対策は、財産の評価額を下げる（不動産に換える、生命保険を使うなど）か、生前に少しずつ移す（贈与）か、という「財産を減らす・動かす」アプローチが中心です。これに対し一般社団法人は、財産を「相続という枠組みの外に置く」という、まったく別の次元の発想に立っています。だからこそ効果が大きく、だからこそ規制も入った、という関係にあります。

2018年改正｜規制された部分と残った部分

ただし、この仕組みには重要な但し書きがあります。2018年（平成30年）の税制改正で、一般社団法人を使った相続税対策の一部が規制されたのです。この改正を知らずに設計すると、想定外の課税を招きます。

特定一般社団法人等に対するみなし相続税

改正で導入されたのが、特定一般社団法人等に対するみなし相続税という制度です。次のいずれかに該当する一般社団法人は、特定一般社団法人等とされます。

• 相続開始の直前において、同族役員数が理事総数の2分の1を超えている
• 相続開始前5年以内において、同族役員数が理事総数の2分の1を超える期間の合計が3年以上である

同族役員とは、被相続人本人、その配偶者、三親等内の親族、被相続人が支配する会社の役員などを指します。つまり、家族で理事を固めている法人が対象です。

課税される仕組み

特定一般社団法人等の同族理事が死亡した場合、その法人の純資産額を、死亡した理事を含む同族理事の数で割った金額を、その法人が被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課されます。

たとえば法人の純資産が3億円、同族理事が3名（本人・配偶者・長男）であれば、3億円 ÷ 3名 = 1億円が課税対象額として扱われます。納税義務者は法人であり、法人が相続税を納めます。

改正後も有効な設計｜同族要件を外す

では、一般社団法人による相続税対策は無意味になったのか。そうではありません。焦点は、特定一般社団法人等に該当しない状態を、無理なく維持できるかどうかに移りました。

理事の過半数を、被相続人およびその親族等以外の第三者が占めていれば、特定一般社団法人等には該当しません。たとえば理事5名のうち、家族は2名まで。残る3名は第三者、という構成です。この状態を、相続開始前5年のうち3年を超えて維持していなければ、みなし相続税の対象になりません。

さらに、非営利型の一般社団法人として法人税の取扱いを受けるには、理事のうち親族等が理事総数の3分の1以下であることが求められます。この非営利型の要件を満たしていれば、相続税法上の特定一般社団法人等にも自動的に該当しないことになり、設計として整合的です。

現実には、事業として一緒に取り組む共同経営者、長年の取引先、志を共有する専門家といった、信頼できる第三者が存在するかどうかが、成否を分けます。名前だけを借りた形式的な理事では、実態を伴わないとして、別の観点から問題視される余地があります。第三者が実質的に運営に関与している、という実体が必要です。

相続税法66条4項という関門

もう一つ、見落としてはならない規定があります。持分のない法人へ財産を移転する際、それによって相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合には、その法人を個人とみなして贈与税または相続税を課す、という相続税法66条4項です。

この「不当に減少する結果となると認められる場合」に該当しないためには、法人の運営組織が適正であること、理事等に占める親族等の割合が3分の1以下であること、特定の個人に特別の利益を与えないこと、解散時の残余財産が国等に帰属することといった要件を満たす必要があります。

ここでも、親族3分の1以下という基準が登場します。相続税法66条4項、非営利型の要件、特定一般社団法人等の判定。この三つの制度が、いずれも「家族で固めた法人は認めない」という同じ方向を向いています。制度全体のメッセージは、一貫しているのです。

三つの規制を一覧で整理する

規制	何を防ぐか	鍵となる基準
特定一般社団法人等のみなし相続税	同族支配の法人への資産集中による相続税回避	同族理事が2分の1超（過去5年で3年以上も対象）
相続税法66条4項	法人への財産移転による不当な税負担の減少	親族等が理事の3分の1以下ほか
非営利型の要件	（税制優遇を受けるための要件）	親族等が理事の3分の1以下

資産を移すときのコストも忘れない

相続時の議論の前に、そもそも資産を一般社団法人へ移す段階でコストが生じます。ここを見落とすと、将来の相続税を減らすために目先の負担が増える、という本末転倒に陥ります。

論点	内容
みなし譲渡課税	個人が法人へ時価より著しく低い価額で資産を移すと、時価で譲渡したとみなして所得税が課される。含み益の大きい資産ほど重い
登録免許税・不動産取得税	不動産を移す場合に生じる。相続による取得より負担が大きい
受贈益・66条4項課税	無償・低額での移転は、法人側で受贈益として認識される。要件を欠くと贈与税等が課される

どんな人に向くのか

以上を踏まえると、一般社団法人による相続税対策が向くのは、次のような場合です。

• 信頼できる第三者を理事の過半数として迎えられる
• 財産を家族個人に戻すのではなく、事業や資産を分割させずに継続させたい
• 相続まで一定の時間的余裕があり、じっくり体制を整えられる
• これから資産を積み上げる段階で、器を先に用意できる

特に、相続まで時間がないケースには注意が必要です。第三者を過半数とする体制は、相続開始前5年のうち3年を超えて維持していなければ効果がありません。つまり、体制を整えてから実際に効き始めるまでに、数年の助走期間を要します。相続が目前に迫ってから慌てて設立しても、間に合わない可能性が高いのです。相続対策としての一般社団法人は、早く動くほど選択肢が広がり、遅くなるほど手詰まりになります。この時間軸の感覚を持っておくことが、判断を誤らない鍵になります。

よくある誤解を正す

誤解1｜「一般社団法人なら相続税がかからない」

2018年改正前の情報に基づく、最も多い誤解です。現在は、同族理事が2分の1を超える法人には、理事の死亡時にみなし相続税が課されます。家族だけで運営する一般社団法人に資産を集めても、相続税を完全に免れることはできません。「かからない」のではなく「かかる場合がある」というのが、改正後の正確な理解です。

誤解2｜「亡くなる前に理事を入れ替えれば大丈夫」

これも通用しません。特定一般社団法人等の判定は、相続開始前5年のうち3年を超えて同族理事が2分の1を超えていたかを見ます。直前に家族を理事から外しても、過去の状態が判定に含まれるため、逃れられません。対策は、平時から第三者を過半数とする体制を、継続的に維持することでしか成り立ちません。

誤解3｜「財産を家族に残せる」

一般社団法人には持分がないため、法人に蓄積した財産は、家族が相続財産として受け取ることができません。これは相続税対策としては有利に働く一方、「財産を子や配偶者に残したい」という目的とは相容れません。一般社団法人が向くのは、財産そのものを個人に渡すのではなく、事業や資産を組織として継続させたいケースです。目的を取り違えると、後悔します。

株式会社の資産管理会社と比べてどうか

相続対策では、株式会社による資産管理会社が常に比較対象になります。両者の性格の違いを押さえておきます。

株式会社の場合、法人に蓄積した財産は株価に反映され、相続のたびに評価・課税されます。しかし、株式は生前贈与や事業承継税制の対象になり、持株比率を調整しながら計画的に承継を進められます。財産が「見える」形で残っているぶん、打てる手も多いのです。

一般社団法人の場合、財産は誰のものでもない状態で法人に留まります。承継の対象になるのは財産ではなく、理事という地位です。うまく機能すれば、世代を超えて資産を分割させずに維持できます。ただし、その代償として、家族が財産を取り戻す道は閉ざされ、第三者を経営に迎える必要があります。

まとめ

• 一般社団法人が相続税対策になる核心は、持分がなく、相続で承継すべき財産という形をとらないことにある
• 2018年改正で、同族理事が2分の1超の法人にはみなし相続税が課されるようになった
• 過去5年で3年以上該当した場合も対象のため、直前の理事変更では回避できない
• 有効に機能させるには、第三者を理事の過半数（非営利型なら3分の2以上）とする必要がある
• 特定一般社団法人等・66条4項・非営利型、三つの規制はいずれも親族割合を軸とする
• 資産移転時のコスト（みなし譲渡課税・登録免許税・不動産取得税等）も含めて総合的に判断する