2026年8月– date –

資産を持つ経営者にとって、相続税は避けて通れない課題です。財産が大きくなるほど税率は上がり、最高税率の帯では課税価格の半分以上が税として持っていかれます。しかも相続税は現金納付が原則であり、資産の大半が不動産や自社株といったオーナーは、...

訪問介護、デイサービス、居宅介護支援、障害福祉サービス、放課後等デイサービス。介護・福祉の事業を始めたい、あるいは法人化したいと考えたとき、どの法人格を選ぶべきかは、最初にして最大の判断です。 介護・福祉分野には、他業種にない大きな特徴が...

ネットショップ、D2Cブランド、通販事業。EC事業が成長し、利益が積み上がってくると、法人化や節税の相談が増えます。そのなかで「一般社団法人にすれば節税になる」という情報に触れ、検討を始める方がいます。 結論から申し上げます。物を売るというEC...

工業会、事業者団体、同業組合、協議会。特定の業界や地域の事業者が集まって組織する団体は、日本中に無数に存在します。その多くが、法人格を持たない任意団体のまま、長年運営されてきました。 しかし、団体の活動が広がり、財産を持ち、契約を結び、行...

町内会、自治会、地域の防犯・防災組織、まちづくり団体。地域コミュニティの活動が広がると、任意団体のままでは不都合が生じます。集会所の名義、備品の所有、契約の締結。これらを代表者個人の名前で行うことの限界に、多くの団体がぶつかります。 そこ...

学習塾や各種教室を運営していると、「株式会社よりも一般社団法人のほうが税負担を抑えられるのではないか」と考える経営者は少なくありません。たしかに、非営利型の一般社団法人には課税範囲が限定されるという特徴があります。しかし、学習塾のように...

「飲食店を一般社団法人にすれば節税になる」。そう聞いて検討を始める方がいます。しかし、結論から申し上げると、通常の飲食店経営に一般社団法人はほとんど向きません。 飲食業は、料理を提供して対価を得る、きわめて営利色の強い事業です。この本業を...

IT・Web系の事業は、本来きわめて営利色の強い分野です。受託開発、SaaS、Webマーケティング、EC支援。これらは株式会社で行うのが自然であり、一般社団法人という選択肢は、一見なじまないように見えます。 ところが、IT業界には一般社団法人が数多く存在...

楽団、劇団、ダンスカンパニー、美術団体、映画祭の実行委員会、伝統芸能の保存会。芸術・文化の活動が一定の規模になると、任意団体のままでは立ち行かなくなります。 公演を打ち、団員に報酬を払い、助成金を申請し、スポンサーやパトロンから支援を受け...

サッカーやバスケットボールのクラブ、ランニングチーム、格闘技ジム、地域の総合型スポーツクラブ。規模が大きくなり、指導者を雇い、スポンサーがつき、大会を運営するようになると、任意団体のままでは立ち行かなくなります。 そのとき最初に検討される...

協会ビジネスとは、特定の知識や技術を体系化し、認定資格として提供し、認定を受けた者が次の受講者を集める。この循環によって、主宰者の稼働に依存しない事業をつくるモデルです。 この仕組みが機能したとき、事業は劇的に変わります。主宰者が講座を開...

講師業、セミナー事業、スクール運営。この領域で年商が数千万円を超えてくると、必ずぶつかる問題があります。所得が個人に集中すること、そして「株式会社が主催する有料セミナー」という体裁が、受講者や提携先からどう見えるかという問題です。 講座・...