制度・法律深掘– category –

一般社団法人として活動を続けるうちに、「公益社団法人になれば、もっと社会的な信用が高まるのではないか」「税制の優遇を受けられるのではないか」と考える経営者は少なくありません。一般社団法人が公益社団法人になるには、公益認定という手続きを経...

複数の一般社団法人を一つにまとめたい、事業の一部を別の法人へ移したい、あるいは法人の形態そのものを変えたい。事業を続けていると、こうした組織再編のニーズが生じることがあります。株式会社であれば、合併・会社分割・組織変更といった制度が会社...

一般社団法人を設立して運営を始めると、決算のたびに向き合うことになるのが「会計」です。株式会社であれば企業会計に従って決算書を作ればよいと考えがちですが、一般社団法人には採用できる会計基準が複数あり、どれを選ぶかによって決算書の見え方や...

一般社団法人を設立した後、多くの経営者が見落としがちなのが「情報公開の義務」です。株式会社に決算公告の義務があることは知られていますが、一般社団法人にも同様の公告義務があり、加えて社員や債権者からの閲覧請求に応じる体制を整えておく必要が...

一般社団法人には、株式会社のような出資という概念がありません。では、設立時や事業拡大の際に、まとまった資金をどう確保すればよいのでしょうか。その答えの一つが、基金という制度です。 基金は、一般社団法人が外部から資金を受け入れるための、法律...

一般社団法人を設立するとき、避けて通れない判断が機関設計です。社員総会だけのシンプルな形にするか、理事会や監事を置いた組織的な形にするか。この選択が、法人の運営スタイルと、対外的な信用のあり方を左右します。 機関設計は、一度決めると後から...

一般社団法人を設立し、運営していくうえで、その根拠となる法律が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」です。実務では「法人法」や「一般法人法」と呼ばれます。 法律の条文は難解に見えますが、社長として押さえるべき重要な部分は、実は限られ...